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総量規制対象外とは?~消費者金融と銀行のカードローンの違いについて~

カードローンには銀行が提供しているサービスと、消費者金融などの貸金業者が提供しているサービスがありますが、貸金業者の場合には貸金業法によって色々な制限があります。その中の一つが改正によって新たに設けられた総量規制となりますが、消費者金融や信販会社などの貸金業法により運営している金融業者は全て総量規制の対象となります。総量規制は個人が借りられる融資総額が年収の3分の1に制限される制度を言いますが、対象とはならない融資ももちろんあります。貸金業者から借りる場合でも、個人向けの貸付以外は総量規制対象外とはなります。総量規制対象外とは、簡単にいえば銀行が提供する融資が該当しますが、貸金業者が貸付けする個人向けの融資は総量規制対象外とはならないため注意が必要です。総量規制の対象となる融資では年収が多いほど融資額も大きくなりますが、低定収入の人は借りられる金額に制限が出てくると言えます。総量規制は融資額を制限するものですが、借り過ぎによる返済困難を防ぐために導入されたものですから、消費者にとってはメリットとなる仕組みとなります。総量規制対象外のローンでは融資額が高くなるように感じますが、銀行融資は貸金業者の融資に比べ審査が厳しくなるため、簡単には審査に通らないケースももちろん出てきます。返済能力以上に借り入れができない仕組みですから、法改正以前に多額の融資を受けていた人には厳しい現実もありますが、消費者を守るための仕組みとなります。総量規制とは、年収の3分の1を超える貸付は行ってはならないというものです。ただし、すべての貸付において該当するものではなく、対象外となる貸付もあります。では、具体的に総量規制対象外とはどのようなものを指すのかですが、まず、この総量規制は貸金業法によって定められているものです。ですから、消費者金融やクレジット会社、信販会社などが該当し、銀行は対象外となります。次に、これは年収とあるように、個人を対象としたものであり、企業への貸付は対象外となります。また、個人への貸付であっても、個人企業や保証協会の保証があるようなものは対象外となります。さらに、住宅ローンや自動車ローンなどによる貸付も対象外となります。これは、住宅ローンにですと、購入した物件に対して完済まで抵当権が設定されています。つまり、万が一返済が滞った場合には、住宅を売却してそのお金でローンを返済する担保となっているからです。同じように自動車ローンも自動車の使用者は借り入れ人ですが、車検証の名義人の欄には信販会社の名前が記載されています。なお、担保という観点から、不動産担保貸付や有価証券貸付も対象外となります。さらに、売却予定の不動産の代金で返済できることが可能な貸付も対象外となります。このように、総量規制対象外とは、貸金業者における返済の当てのある貸付を指します。なお、社会通念上必要とされる資金への貸付や手術などの緊急の医療費への貸付、つなぎ融資などは総量規制の枠にとらわれなくてもよいのですが、総量規制対象外とは呼ばずに、例外事項とされています。

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